2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
御指摘の質問主意書への答弁書でも回答させていただいたとおり、昭和二十一年外務省作成の華人労務者就労事情調査報告書によれば、政府は戦時中の国内労働力の不足を補うため、昭和十七年に閣議決定された華人労務者内地移入ニ関スル件に基づき、昭和十八年から二十年までの間、華北を中心とした地域の中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたものとされております。
御指摘の質問主意書への答弁書でも回答させていただいたとおり、昭和二十一年外務省作成の華人労務者就労事情調査報告書によれば、政府は戦時中の国内労働力の不足を補うため、昭和十七年に閣議決定された華人労務者内地移入ニ関スル件に基づき、昭和十八年から二十年までの間、華北を中心とした地域の中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたものとされております。
外務省作成の協定の説明書において、意図的に重要な文言を削除し配付しました。国会軽視、国民無視そのものではありませんか。 参議院では、作為的ごまかしをすることなく資料や影響試算を提出した上で、徹底審議することを強く求めます。 今回の日米貿易交渉は、安倍総理が言うようなウイン・ウインの合意などと言えるものではありません。
政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、外務省作成の協定の説明書でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配付するなど、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。それにもかかわらず、質疑を終局し採決を行うなど、言語道断であり、絶対に許されないことを厳しく指摘するものであります。
私は、本日の午前中の質疑で、茂木大臣が、日米貿易協定の審議に当たり、必要かつ、わかりやすい説明書を用意するとして国会に配付された外務省作成の説明書で重大な文言が削られていることを指摘しました。
今、先生方の机上に配付をさせていただいている資料、これは、昨年の十一月一日の予算委員会で河野大臣にお聞きしたわけですが、民主党政権時、二〇一〇年、平成二十二年四月十九日に、これは右側ですね、当時の鳩山総理に対して、外務省北米局日米安全保障条約課が作成したであろう文書なわけですけれども、配付した資料でお示しをしましたように、この左側の外務省作成文書、これは情報公開請求で私がいただいた文書でございますけれども
平成二十八年の外務省作成の資料、これ資料の二枚目に付けさせていただいておりますけれども、その資料によれば、これ外務省のものです、我が国は歯舞、色丹のみの引渡しで決着できるとするのであれば、五六年当時平和条約が締結されていたと言っています。
外務省作成のＮＡＴＯの資料を見てみますと、この新パートナーシップ政策には次のように書かれています。ＮＡＴＯ主導の作戦に係る決定及び戦略形成に、作戦上のパートナーが関与できる枠組みを構築する、このように書かれています。 具体的にはどんな関与ができるとされているのか、御答弁ください。
字が小さくて恐縮でございますけれども、要は、穀田議員は、外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについて質問しているんです。その外務省の文書の中で、イランにとっての敵国である米主催によるペルシャ湾での掃海訓練への参加は、イラン側から強い反応を惹起し得ると。
それで、私自身、この間ちょっと気になったことで、改めてお尋ねしたいのが、障害者権利委員会が恐らく当事者なんだと思うんですが、きょうは、委員長のお許しをいただいて、一枚、これは外務省作成資料の写しであります、委員の皆様のお手元に配付をさせていただきました。
特に冒頭には、この古賀辰四郎さんのかつおぶし工場の写真が三枚掲載されており、それは非常に結構なことだと思いますが、同じサイト、ホームページにある、二〇一三年三月、外務省作成の「尖閣諸島について」という十八枚の資料には、驚くべきことにこの古賀辰四郎さんたち民間人の経済活動、事業活動や生活が全く記述をされておりません。
したがって、法務省入国管理局と地方入国管理局におきましては、常日ごろから、外務省作成資料とか例えばＵＮＨＣＲの作成資料であるとかアムネスティ・インターナショナル等のＮＧＯの事件報告、一般書籍、報道、インターネット資料等、様々な手段によって最新の情報を収集するということを努めております。
私、毎回、私がつくりましたいろいろな資料をお持ちいたしまして、それをもとに質問させていただいておりますけれども、きょうは、外務省作成の資料をたくさんお持ちしまして、これをもとに質問させていただこうと思っております。 たくさん資料をいただいて、非常に親切なので、要求した資料には、河野議員じゃないけれども、夜中の一時だとかいうのはありましたけれども、例えばこれは英語の表です。
○武正委員 この後触れる第四回の調整委員会、二〇〇二年十一月十二日、第五回調整委員会、ここの二回の調整委員会ではテロ特措法の趣旨の徹底などを求めていますが、第一回から第三回の日米の調整委員会ではそういった記載も、外務省作成のペーパーにはなかったわけであります。
その表示の変更の登記の際には、外務省作成の、登記名義人の名称は、昭和四十七年九月二十九日、中華民国から中華人民共和国に変更された旨の証明書の添付を受けて、登記所の方でその嘱託を受理している、こういう取り扱いでございます。
○鶴岡政府参考人 ただいま御指摘いただきました国連安保理事会改革に関する外務省作成パンフレットでございますが、最近できたてでございまして、最初の一刷りといたしましては千部作成をいたしまして、東京におられます国会議員の方々にお届けをするとともに、関係マスコミその他のいわゆる指導層の方々に提供をさせていただいております。
今先生御指摘のは、本年の二月に児童の権利委員会の最終見解を指していらっしゃるんだろうと思っていますが、今回の第二回政府報告書審査の最終見解につきましては、外務省作成の仮訳はまだ作成をされていないのでございますが、文部科学省に該当する項目といたしましては、幾つかございまして、条約の広報、条約に関する教育の一層の推進でありますとか、障害児等への各種措置の実施、教師等に対し、児童の意見を尊重するための研修
今回のことにつきましても、難民調査官は常日ごろから外務省作成資料とかＵＮＨＣＲ作成資料とか、あるいは各国の個別情報はもちろんのこと、アムネスティ・インターナショナル人権報告、あるいは報道、あるいはインターネット資料等さまざまな手段によりまして各国の情勢に関する最新の情報を収集することに努めておりますし、今回のアフガニスタン九名につきましても、このような諸情報に加えまして適宜在パキスタン日本国大使館等
それに対しまして、例えば米国側も非常に、私はある程度努力はしていただいていると考えておりまして、いわゆる米国側が、例えば一つ、新たに着任した軍人に対する綱紀教育を実施する、外務省作成の教育テレビによる学習等もよくやっておりますし、よき隣人としての努力の必要性もやっております。また、施設・区域内における飲酒量の制限も行っております。
本条約についての外務省作成の説明書には「我が国は、国際的なテロリズムの防止に高い関心を有しており、」云々と書かれておりますが、現内閣の行動を見ておりますと、関心はあったとしても、行動が余り伴っていないのではないのか、このように思わざるを得ません。 現に、ペルー事件への対応には全く主体性が見えなかったと私は判断しております。